火災保険請求のコツ2018.06.21 2023.02.09 火災保険申請の達人

火災保険申請詐欺の手口3つとその対策とは？

こんにちは、石井です。このブログでは火災保険に加入している方は火災保険を申請しましょうとお伝えしていますが、実際に自分の家が被害に遭っているのか分からないという方にとっては、「そんな違法な事は出来ない」とか「詐欺じゃないのか？」という質問をよくお受けいたします。

そこで、今回は「火災保険申請詐欺の実態とその対策」とについて解説いたします。

火災保険で詐欺をする悪徳業者は何故多いのか？

まず、屋根や外壁の塗装・修理・リフォーム業は、特別な資格がなくても始められるということと「あなたの修理費用は保険料で全部賄えます」言った謳い文句で営業しやすいという理由が挙げられます。

特に屋根を修理する業界は他の業界と比べて悪徳業者の比率が高いという事は言えるようです。その理由は、依頼者が直接屋根を目や手で確認できない点と修理内容の複雑さにあります。

悪徳詐欺業者は依頼主が屋根を見る事が出来ない事をいいことに、見積り調査の時にワザと瓦を割って写真を撮り「このままでは雨漏りがはじまって大変なことになりますよ」等と言って契約を取ろうとするらしいのです。

さらに屋根の上の作業もほとんど見る事は出来ないので、見積書に書かれている項目をやらずに手抜きをしても依頼主は確かめようがないということも言えますね。

詐欺の手口1：うその理由で保険金を請求する。

これは、リフォーム会社等が無料で屋根の点検をしますよという形で屋根に登り、本来は認められない「経年劣化」の箇所を自然災害と偽って「うその理由で申請してしまう」ケースです。

なかには、瓦などをわざと割って自然災害にしてしまう悪質な業者もいるといいますが、屋根の上の作業なので確認のしようがないですよね。保険の世界では「ないものをあるように申告する」のは一番やってはいけない行為なので、業者も依頼者も保険金詐欺に該当する恐れがあります。

詐欺の手口2：正式な契約書を結ばずに強引な契約をする。

いわゆる口約束だけで、書面による正式な契約書を結ばずに相手のペースで進めてしまう。後からキャンセルしようと思ってもキャンセル料を取られたケースも。証拠となるように必ず書面の契約書を残しておきましょう。

詐欺の手口3：自己負担金ゼロを強調して契約して後から全額請求される。

さらに火災保険申請をしても保険会社の査定がありますから必ずしも保険金が100％全額おりるという保証はありません。にもかかわらず、無料調査をするからリフォームをして下さいと申請前に契約をしてしまうのは危険です。
保険金がおりなかった場合はリフォーム費用は全額あなたの負担になるので、必ずおりた保険金でリフォームするようにしましょう。

対策：火災保険で詐欺に遭わないための方法

このような保険金申請詐欺に遭わない為にはどうすればいいのでしょうか？
その対策として私がお勧めしているのが私が実際に試した「火災保険申請サポート」といううサービスです。その訳は手口１の「うその理由で請求」するといった事がありえないからです。

と言いますのもこのサービスは、リフォーム会社がやっているのではなく調査だけをしているプロ集団だからです。ですから「ないものをあるように申告する」などという行為は会社の信用問題に関わり、下手をするとこの業界から締め出されてしまう事を痛い程分かっているからなんですね。

この会社は大手の保険会社も知っていますして、保険会社とも何度も交渉していますから、下手な申請書類は出せません。ですから、ハッキリ言って調査は厳しいです。

保険金がおりた後にリフォームするかしないか決める

もちろん、事前に書面による契約書を取り交わしてから始めます。また、調査は無料ですが家に被害があって保険金がおりた場合のみ成果報酬として30％をお支払いいただくのですが、残りの70％はあなたが自由に使えるお金になります。ですから、必ずリフォームしなければならないという訳ではありません。

無料で調査してもらえる方法を書いたので、とりあえず見て下さい↓

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無料調査をしてもらった主婦A子さん

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火災保険＋地震保険＋クオカード進呈

もちろん、保険申請がうまく進めば個人の一戸建てで平均100万円。大きな旅館や工場などは平均1000万円という高額の保険金も調査から一か月とか二ヶ月のうちにゲットできちゃうし、地震保険に入っている方はそちらからも保険がおりる可能性があります。つまりクオカード＋火災保険＋地震保険と３つもチャンスがあるんですね。