台風などの自然災害は、3年前まで遡って保険金申請する事が出来ます。

こんにちは、火災保険申請ブログの石井です。皆さんは火災保険や地震保険に有効期間（時効）がある事をご存知ですか？
火災保険が申請できる有効期間（時効）は3年です。

ですから今から3年以内に台風や洪水・豪雪や地震などの自然災害があった地域にお住いの方で、火災保険や地震保険に入っている方であれば、今からでも保険金申請すれば保険金がおりる可能性が非常に高くなっています。

なぜならば、火災保険申請が認められる為には「●月●日のこの自然災害でこんな被害に遭った」という事を保険会社に証明する必要があるからです。そのため、ニュースになったような大きな台風や豪雪・地震の場合は、その日にちの特定が簡単に出来るので保険会社も認めてくれるのです。被害の大きい小さいは関係ありません。その証拠に去年の台風15号で大きな被害を受けた千葉県の方には下の写真のように多くの保険金が支払われています。

保険会社としても、被害個所の写真や証明する書類が提出されれば、保険金を払わざる負えないのです。ちなみに保険会社のほうからあなたに「この前の台風では被害がありませんでしたか？」と尋ねてくる事は100％ありません。あくまでも保険に加入している人が請求する「自己申告制」なのが火災保険の常識です。ですから自分の家の被害は自分で申請しなければ宝の持ち腐れになってしまいますよ。

では、最近の主な台風や地震・豪雪などの自然災害を振り返ってみたいと思います。あなたの住んでいる県はありますか？

2018年の自然災害

平成30年7月豪雨（2018年6月28日～7月8日）

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
広島県、岡山県、島根県、愛媛県、高知県、山口県、福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、兵庫県、京都府、岐阜県、長野県など

平成30年台風第21号（2018年9月4日に上陸）

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
大阪府、京都府、滋賀県、愛知県、三重県、長野県など

平成30年豪雪（北陸地方）

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
福井県、新潟県、石川県、富山県など

島根県西部地震（2018年（平成30年）4月9日）

【地震保険がおりる可能性が高い都道府県】
島根県、鳥取県、岡山県、広島県など

大阪府北部地震（2018年（平成30年）6月18日）

【地震保険がおりる可能性が高い都道府県】
大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県など

2019年の主な自然災害

令和元年（2019年8月26日）

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】九州北部の都道府県など

令和元年台風15号

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
千葉県、東京都、静岡県、神奈川県、茨城県など

最近ですと2019年9月に千葉県などに大きな被害をもたらした台風15号は記憶に新しいか思います。下の表はそれによる建物被害の件数を表したものですが、台風が通過した県の建物被害が全壊から一部破損まで突出して多いのが分かります。

ここで注目したいのが「全壊や半壊」これは住むのに困難なくらいの大きな被害ですが、「一部破損」という被害がそれよりも桁違いに多いのが分かるかと思います。全壊や半壊の家の方は既に自費で修繕したか、保険に入っていれば保険会社に連絡しているかと思います。

しかし、「一部損壊」の場合は被害はあるけどなんとか住む事に支障はない場合が多いので、保険が効くのを知らないで自費で直している方が多いのが現実です。さらに言いますと上の数字は実際に見つかった被害の件数をまとめているので、実際は被害を受けていても見つからない「隠れ被害」とも言えるものが多いのです。じつはあなたの家の屋根も隠れた被害を受けているかも知れません。

また、上の写真は九州地方を襲った地震や豪雨災害で保険会社から支払われた保険金の一例ですが、一般的な一戸建ての家でも100万円以上の金額が。さらにこれよりも大きな工場や旅館等では1000万円が下りたケースもありました。

プロの調査員があなたの家の隠れ被害を見つけ出します。

この記事で紹介した数字は、ご自分では気が付かなかった「隠れ被害」を現地調査で見つけてもらった方々に保険会社から支払われた保険金の一部です。その方法は私がこのブログで紹介している「火災保険申請サポート」というサービスになります。

これは、日本全国どこにでも火災保険のプロがあなたのご自宅や会社等をドローンなどで被害がないか、保険会社に申請できるかを調べてくれるもので、あなたの代わりに「被害個所の写真を撮ってくれて、保険会社に証明する面倒な書類をあなたの代わりに作成してくれます」火災保険申請サポートの詳しい説明はこちら↓

＞＞【火災保険活用法】築５年以上の一戸建てをお持ちの方は必見！火災保険加入者の80%が「平均100万円」もらえる話。

具体的な保険金の支払い実績

2020年10月現在、このブログからお申込みいただいた方に合計３７,６１９,０００円円の保険金が保険会社からおりています。

▲2019年度の火災保険申請サポートを利用した方の一例
このように、ご自分では全く損害がないと思っていた方でも約83％の確率で保険申請可能な損害が見つかっています。せっかく高い保険料を払って火災保険に入っているのですから、この機会に無料調査をしてもらい申請できるのであれば申請したほうが良いと思いませんか？

詳細はこちら　＞＞【火災保険高額支払い実績】お一人で657万円の保険金がおりました。

ちなみに保険金がおりてもそれによって次回から保険料が上がる事はありません。おりた保険金には税金が掛からない上に、使い道が自由で必ず被害個所を修繕する必要もありません。

もちろん、被害個所を修繕したい方はおりた保険金を使って直していただいて結構です。※その場合、保険金がおりていないのに火災保険でリフォームが無料になりますと契約を結ぶ詐欺業者には十分お気をつけ下さい。

火災保険に入っている方は、保険の時効になる前に是非、無料調査をしてみて下さい。

現地調査をして何にも被害が見つからずに保険申請が出来ないと判断された場合は、その時点で終了となり、費用は一切かかりません！！保険金が保険会社からおりた場合のみ手数料＋消費税を後払いしていただくあなたにとってリスクの全くないサービスになっています。

既に自費で修理してしまった方も大丈夫

既に自腹で台風被害を修理してしまったよと言う方も、写真や工事の見積もり書等が残っていれば、保険会社に保険金申請は可能です。詳しくは下の記事に書きましたので3年以内の方は諦めないでトライしてみて下さい↓

詳細はこちら　＞＞既に被害個所を修理したのですが火災保険は使えますか？

実際に保険金がおりた方の喜びの声がこちら

只今このブログでは日本全国の被災地を応援する「がんばろう、ニッポン」キャンペーンを実施しています。
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