火災保険でおりた保険金の使い道について知りたい方へ。
火災保険の保険金の使い道は限られていると思っている。
おりた保険金は、必ず修理しなければならないと法律で決まっている。
なんか、使い道が自由な火災保険があれば教えてもらいたい。と考えていませんか?
本記事では、下記の内容を解説いたします。
2.火災保険の使い道は必ず修理しなければならないのか?
3.使い道が自由な火災保険の申請とは?
この記事を書いている私は自ら火災保険申請をして45万円の保険金がおりた経験があり、このブログから合計4000万円以上の保険金をお客様におろしている実績がありますので、記事の信頼性担保に繋がると思います。
●使い道が自由な火災保険の申請が分かる。
1.火災保険の保険金とは?
1-1.火災保険の保険金の目的。
そもそも火災保険や地震保険の目的は「受けた損害の穴埋め」という点にあり、損害の補てん分に限られているため保険金を受け取っても利益は生じません。火災保険を申請して被害が認められて保険金がおりた場合は税金がかからない非課税ですから確定申告をする必要もありません。
1-2.火災保険の保険金の使い道。
火災保険でおりた保険金の一番の使い道は、やはり「被害箇所の修理」ですよね。しかし、修理をする場合でも最初から修理業者に依頼すると思わぬトラブルにあう事があります。
特に「保険金が必ずおりるから、リフォームしましょう」等の謳い文句の業者は要注意。なぜならば「火災保険は必ずおりるとは限らない、場合によっては申請しても却下されたり大幅に減額されたりする事がある」からです。
ですから、被害箇所の修理をする場合は保険会社から正式にあなたの口座に振り込まれた金額を確かめてから、専門の修理業者に依頼するのがベストなやり方です。
※火災保険を請求する手順と提出書類の詳しい事は、こちらの私の記事をご覧ください。
詳細はこちら >>火災保険を請求する手順と提出書類【保険会社が教えてくれない事】
2.火災保険の使い道は必ず修理しなければならないのか?
2-1.法律的にはどうなのか?
火災保険における保険金とは「被害の損害額に対して保険金を支払うもので修理費用に対して支給されるものではない」ので、保険金がおりたからと言って必ず修理をしなければならないと法律で決まったものではありません。
ですから、基本的には「受け取った人の自由」で、修理したい人は修理を他の用途(レジャー代や生活費)に使いたい人も問題はありません。保険会社に使い道を報告する義務もありません。
2-1.詐欺になる事はあるのか?
このように保険金の使い道は自由なので、おりた保険金を修理費用以外に使っても詐欺にはなりませんが、レジャー代や生活費を欲しいからと言って被害がないのにわざと壊したりして嘘の保険金申請をした場合は「保険金詐欺」となりますからご注意下さい。
また、火災保険の申請代行業者に依頼する場合、書類作成や写真撮影はその業者が行っても問題はありませんが、保険会社に申請する時は「保険の契約者であるあなた」が行って下さい。
悪徳業者の中には「申請も私どもでやっておきますよ」と言って作成した書類も見せずに勝手に保険会社に郵送してしまうケースもありますが、違法行為にあたります。
なお、最近社会問題化している火災保険申請を巡る詐欺やトラブルは私のこちらの記事を参考にして下さい。
詳細はこちら >>火災保険申請代行詐欺に注意しましょう。
2-2.保険申請のタイプで使い道も変わる?
このように基本的には「使い道が自由な火災保険」ですが火災保険申請する際、以下のタイプによって、自由なはずの使い道が限られてしまう場合があるのです。
◆個人が申請する場合
火災保険は個人でも申請する事は可能ですが、専門的な書類などを屋根の修理業者や調査会社に書いてもらいます。
◆屋根の修理業者に依頼して申請する場合
火災保険が保険会社に認められた場合は、必ず工事をする事を約束して、屋根の修理の工事代金としておりた保険金の全額を渡す。
◆調査会社に依頼して申請する場合
火災保険が保険会社に認められた場合は、おりた保険金の中から手数料として30%を渡す。残り70%は自由に使える。
2-2.何故、使い道が変わってしまうのか?
◆屋根の修理業者の理由
リフォーム会社や屋根業者は「おりた保険金で修理して欲しい」という目的があるので、使い道は修理代にしか使えないのです。また、悪徳リフォーム会社や屋根業者によっては、おりるかどうか分からない保険金を事前に契約させられて、おりなかった場合にはキャンセル料や全額自腹で払わされたというケースもあります。
◆調査会社の理由
それに対して調査会社は、修理をするわけではなく「いかに法律の中で高く保険金を申請するか」というのが目的になります。何故ならば、調査会社は成果報酬なのでそれが会社の収益になるからです。残りの70%は自由に使えるお金になります。
3.使い道が自由な火災保険の申請とは?
3-1.屋根の修理業者という選択。
こちらは「必ず被害個所を修理してもらいたい」という方向けで、修理業者に屋根の調査をしてもらい保険金がおりたら全額を修理代に使ってもいいというケースになります。しかし「必ず保険金がおりますから、修理させて下さい」と言って保険申請の前から工事を始めようとする業者や以下のようなケースはご注意下さい。
3-2.プロの調査会社という選択。
屋根の修理業者に対して火災保険申請のサポートをしてくれる調査会社というものが存在します。このような会社は火災保険の調査が目的で「いかに被害個所を見つけ、高く請求するか」が会社の利益につながっているので、保険金がおりた場合だけ手数料はかかりますが残りのお金は、受け取った人の自由になるので、リフォームするのもいいし、他の用途に使うのもありです。
3-3.私がプロの調査会社を勧める理由とは?
私の場合は2年ほど前に火災保険申請サポートという調査会社にお願いしたのですが保険会社に提出するすべての書類と被害個所の写真も撮っていただいて、保険会社に申請して無事保険金を手にする事ができました。
①あなたは、被害に関する見積もり書が書けますか?
提出する書類の中で最も厄介なのに「修理見積書」というものがあります。これは雨樋修理にかかる結果的な金額だけでなく、修理に使用する材料名や数量や単価などについても記載する必要があるので、個人で申請する場合でも専門の業者に頼まないと無理なものです。
②あなたは、屋根の被害を受けた個所の写真が撮れますか?
さらに保険申請する際にどうしても必須なのが「被害個所の写真」になります。高所にある雨樋の中でもその原因が分かる個所を特定して、その個所の写真を何カットも撮影するというのは、カメラが得意な方でも難しいでしょう。普段、自分の家の屋根に登った事がない方がそのような高所に登るのは落下の危険があるので止めたほうがいいですね。
あなたは、自由に使える保険金とそうでないのとどっちがいいですか?
もちろん、プロの調査会社に依頼した場合は保険金がおりた場合だけ手数料を後払いしなけえばなりませんが、何もなかった場合は調査費も出張費も無料で、全国どこにでも来てくれるので一度相談してみてはいかかでしょうか。
●火災保険申請の業者によって、保険金の使い道が違ってくる場合がある。
初期費用なしで調査してもらえる方法を書いたので、とりあえず見て下さい↓
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火災保険+地震保険+クオカード進呈
もちろん、保険申請がうまく進めば個人の一戸建てで平均100万円。大きな旅館や工場などは平均1000万円という高額の保険金も調査から一か月とか二ヶ月のうちにゲットできちゃうし、地震保険に入っている方はそちらからも保険がおりる可能性があります。つまりクオカード+火災保険+地震保険と3つもチャンスがあるんですね。
なお、この記事に関するご質問や火災保険に関する疑問がございましたら、下の質問フォームからお気軽にお尋ねください。また、火災保険申請サポートでは紙の依頼書をご希望の方は無料で郵送していますので、下のメールフォームに「紙の依頼書郵送希望」とお名前とご住所を明記してお送りくださればすぐに配送いたします。
そうは言ってもまだなんか怪しいし、ネットに書いてある事って信用できないなぁという用心深いあなた。そんなあなたの背中をソット押してくれる「体験者の生の声」を集めました。ここ数か月で実際にこのブログから無料調査を依頼して、無事保険会社から正当な保険金がおりた方々の感想をご覧ください↓
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