自然災害は、3年前まで遡って保険金申請する事が出来ます。

自然災害は、3年前まで遡って保険金申請する事が出来ます。

皆さんは火災保険や地震保険に有効期間(時効)がある事をご存知ですか?
火災保険が申請できる有効期間は3年です。

ですから今から3年以内に台風や洪水・豪雪や地震などの自然災害があった地域にお住いの方で、火災保険や地震保険に入っている方であれば、今からでも保険金申請すれば保険金がおりる可能性が高いといえます。

なぜならば、火災保険申請が認められるには「●月●日のこの自然災害でこんな被害に遭った」という事を保険会社に証明する必要があるからです。被害の大きい小さいは関係ありません。そのため、ニュースになったような大きな台風や豪雪・地震の場合その日にちの特定が簡単に出来るからです。

保険会社もその証明書類があなたから提出されれば、保険金を払わざるおえないのです。ちなみに保険会社のほうからあなたに「この前の台風では被害がありませんでしたか?」と尋ねてくる事は100%ありません。あくまでも保険に加入している人が請求する「自己申告制」なのが火災保険の常識なんです。

では、最近の主な台風や地震・豪雪などの自然災害をここで思い出してみたいと思います。

2018年の自然災害

平成30年7月豪雨(2018年6月28日~7月8日)

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
広島県、岡山県、島根県、愛媛県、高知県、山口県、福岡県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県、兵庫県、京都府、岐阜県、長野県

平成30年台風第21号(2018年9月4日に上陸)

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
大阪府、京都府、滋賀県、愛知県、三重県、長野県

平成30年豪雪(北陸地方)

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
福井県、新潟県、石川県、富山県

島根県西部地震(2018年(平成30年)4月9日)

【地震保険がおりる可能性が高い都道府県】
島根県、鳥取県、岡山県、広島県

大阪府北部地震(2018年(平成30年)6月18日)

【地震保険がおりる可能性が高い都道府県】
大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県

 

2019年の主な自然災害

令和元年(2019年8月26日)

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】九州北部の都道府県

令和元年台風15号

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
静岡県、神奈川県、千葉県、福島県、東北地方

去年、千葉県に被害をもたらした台風の場合ですと、屋根が飛んでなくなったとか、窓ガラスが割れた等は誰でも分かるのですぐに修理したり既に保険会社に連絡しているかと思います。

しかし、今回私がこの記事を書いたのはそのような大きな被害があった地域やその近隣にお住まいで、本人が気が付いていない屋根や家屋の被害がじつはあるという事実をお伝えしたかったのです。

上のデータは、私のブログから無料調査に申し込まれて実際に保険金がおりた方のものですが、千葉県にお住いの方に保険金が支払われているのが分かります。

2020年の主な自然災害

令和2年台風10号

【火災保険がおりる可能性が高い都道府県】
沖縄県、九州全県

さらに今年に入っても台風による被害を受けた地方がありましたので、その地方にお住いの方は保険金がおりる可能性が高いです。でも、台風で屋根が吹き飛んだ等の甚大な被害に遭わないと保険金は請求できないと思っていませんか?

じつは、火災保険を請求するのに被害の大きい小さいは関係ありません。瓦一枚が破損したという些細な被害でも保険金はおります。一番最初にお話ししたように「●月●日のこの自然災害でこんな被害に遭った」という事を保険会社に証明できれば良いのです。

具体的はどうすれば証明できるの?

「3年くらいの間だったら、結構大きな台風が私の県にも来たけど、そんなに大きな被害を受けなかった」というあなた。じつは一見被害のないように見える建物でも、屋根に登って見ると被害を受けているという方が結構いらっしゃいます。

そもそも素人目には、どこが被害個所なのかが分かりません。さらに厄介なのは保険申請をするには、その被害個所の写真を撮らなければなりません。しかし、屋根の上に登るという行為は一般の方には非常に危険です。

そんな時に役立つのが、私も2年前にお世話になった「プロの調査会社による火災保険申請サポート」というサービスです。これは、日本全国どこにでも火災保険のプロがあなたのご自宅や会社等をドローンなどで被害がないか、保険会社に申請できるかを無料で調べてくれるもので、あなたの代わりに「被害個所の写真を撮ってくれて、保険会社に証明する面倒な書類をあなたの代わりに作成してくれます」

具体的な支払い実績

2020年9月現在、このブログからお申込みいただいた方に合計36,871,000円の保険金が保険会社からおりています。

▲2019年度の火災保険申請サポートを利用した方の一例
現在、全く損害がないと思っていた方でも約83%の確率で保険申請可能な損害が見つかっております。

 

火災保険に入っている方は、保険の時効になる前に是非、無料調査をしてみて下さい。

もしも、現地調査をして何にも被害が見つからずに保険申請が出来ないと判断された場合は、その時点で終了となり、費用は一切かかりません!!保険金申請がとおり、保険金が保険会社からおりた場合のみ手数料として30%+消費税を後払いしていただくあなたにとってリスクの全くないサービスになっています。日本全国どこにでも伺います。

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なお、この記事に関するご質問や火災保険に関する疑問がございましたら、下の質問フォームからお気軽にお尋ねください。また、火災保険申請サポートでは紙の依頼書をご希望の方は無料で郵送していますので、下のメールフォームに「紙の依頼書郵送希望」とお名前とご住所を明記してお送りくださればすぐに配送いたします。





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